医院承継（後継者探し）ニーズが高まる背景

現在、国内の中小企業を中心に「第三者承継（Ｍ＆Ａ、事業売却）を行いたいといったニーズが高まっています。東京商工リサーチの調査（2017年）によると、国内企業の社長の平均年齢は61歳、2012年調査の平均年齢60歳から見て上昇傾向にあると言え、こうした社長の高齢化を背景に“後継者不在の問題”が顕在化し、結果として第三者承継のニーズが高まってきているのです。

図１ 診療所で働く医師の平均年齢

出典：厚生労働省 平成28年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況

開業医の中には、子供も同じく医師ではあるものの、「診療科目が異なる」「都心の病院での勤務をしており地元へ戻ってこない可能性が高い」「研究職を志向しており開業医向きでない」等の理由により、後継者不在の問題を抱える人が多く存在しています。
帝国データバンクの調べによると後継者難（や医師の地域偏在）などの原因による医療機関の休廃業や解散が5年で3倍に急増していることがわかっています。本調査では、次のような内容もわかっています。「2014年に休廃業・解散に至った医療機関の代表（理事長）の年齢が判明した230社を年代別にみると70代が最多の62社となった。次いで、60代、80代以上が多く、全体では60代以上の代表が74.8%となっており、後継者難や事業承継といった問題を抱える医療機関が増加している。」

図２　診療所の休廃業・解散件数の推移

出典：帝国データバンク「医療機関の休廃業・解散動向調査

図３　医療機関の休廃業・解散「代表年齢別」構成比推移

出典：帝国データバンク「医療機関の休廃業・解散動向調査

リクルートメディカルキャリアにおいても、こうした後継者不在の医院からの「承継先を探してほしい」といった相談が増えており、2018年9月時点において前年同期比+80%の相談を頂いている状況です。

一方で、これから開業したい医師は「開業場所・物件が見つからない」という不を抱えています。それは、これから開業したい医師にとっての「開業したい場所において、既に他の医院が開設されており、参入余地を見つけることが困難になっているためです。

医院の運営を継続することで、患者の継続的な通院やスタッフの継続雇用を可能なものとし、ひいては地域医療の継続に寄与することが出来ます。
後継者不在という局面において、早期に閉局という選択をとるのでなく、医院の第三者承継について検討されることが良いかもしれません。