医療法人の閉院(廃院)の
手続きに関して

医療法人を閉院(解散)する際には、開設時と同様に多くの手続きや書類提出が必要となります。本コラムでは、閉院手続きの大まかな流れや必要書類を記載していきます。

はじめに行う手続き

まず、医療法人の閉院手続きには、閉院理由(解散事由)が必要となりますが、医療法第55条に定められている項目のいずれかによって解散となります。

第五十五条 社団たる医療法人は、次の事由によつて解散する。

一 定款をもつて定めた解散事由の発生
二 目的たる業務の成功の不能
三 社員総会の決議
四 他の医療法人との合併(合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。
次条第一項及び第五十六条の三において同じ。)
五 社員の欠亡
六 破産手続開始の決定
七 設立認可の取消し

基本的に医療法人の場合、閉院手続きとして2通りで、1)解散認可申請を提出する必要がある場合と、2)解散届を提出する必要がある場合、いずれかに分かれますd。

1)解散認可申請の提出が必要な場合

解散認可申請が必要な場合は、2パターンで、医療法55条の「目的たる業務の成功の不能」・「社員総会の決議」による解散です。

文字通り、この解散認可申請は、各都道府県知事の認可を得る必要があり、もし、各都道府県知事から認可が得られない場合、「都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない」というのも同じく医療法第55条で定められています。

また、「社員総会の決議」によって解散を行う場合は、本法で定められた通り、総社員の3/4以上の賛成がなければ、解散の決議をすることが出来ない(ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りではありません)ため、社員総会前での調整が必要です。
(※認可を得るために必要な申請手続き・書類は、後述のとおり。)

2)解散届の提出が必要な場合

こちらは、理事長が何らかの事由で死亡し、他に医師がいない場合、社員の欠乏に該当するため、提出が必要となる書類です。

逆に、社員の欠乏はなく医師がいたとしても、承継する医師がいない場合は、社員総会にて上記のとおり決議し、解散認可申請を各都道府県知事に提出する必要があります。

また、以下の2つの書類提出にあたって必要な添付書類の一例を紹介いたしますが、こちらは各都道府県によって若干異なる場合があります。閉院を検討している方は各都道府県の病院・医療機関向け公式ページで必ず確認してから、準備を行ってください。
※本コラムでは、東京都の手引きに準拠しています

1)解散認可申請書

添付書類

・解散の理由書
・解散することを決議した社員総会(理事会、評議員会)の議事録
(写しの場合は原本と相違ない旨の理事長の証明があること。)br ・財産目録及び貸借対照表
・残余財産の処分方法を記載した書類

2)解散届

添付書類

・解散することを決議した社員総会(理事会、評議員会)の議事録(写しの場合は原本と相違ない旨の理事長の証明があること。)(社員の欠亡による解散の場合を除く。)
・財産目録及び貸借対照表
・残余財産の処分方法を記載した書類
・解散及び清算人就任を登記した登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(原本)

解散認可申請、解散届出申請が受領された後は、登記などの手続きを行う必要があります。解散認可申請後、解散届出後の手続き方法については下記にてご確認ください。

解散届出後の主要な手続き

1.解散の登記(合併、破産手続き開始の決定以外のみ必要)
2.清算人就任の登記
3.医療法人解散登記完了届
4.清算人の就任登記届の届出
5.清算手続き(2ヵ月以内に3回以上の公告を官報に記載)
6.清算結了の登記
7.清算結了届の届け出
これまで記載のように医療法人を解散するにあたっては非常に多くの申請が必要となります。手続きに不安が残る場合は、各都道府県の相談窓口など専門家へ相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

出資持分の払い戻しなどの対応

出資持分あり医療法人の場合、残余財産が確定した後に出資持分の割合に応じた配分が行われますが、その額が、当初の出資金額よりも多い場合、「みなし配当」として該当する為、課税対象となってしまいます。その為、出資持分の評価額が下がるように、役員給与などの人件費の調整・設備投資などによって評価額の調整をして、残余財産を減らした上で、出資金の払い戻しを行うといった対策をとることがあります。

出資持分なしの場合、残余財産に関しては定款によって定めれた国・都道府県などに帰属していきますので、相続税がかかることはありません。ただし、基金制度を利用した基金拠出型の医療法人であれば、拠出金の払い戻しは可能ですので、その払い戻しを満額受け取れるよう残余財産の調整が必要となってきます。d

患者・スタッフへの対応

医療法人を閉院する際、上記の手続き以外にも、かかりつけ患者、雇用しているスタッフへの対応も忘れてはいけません。後々のトラブルとならないよう、閉院2、3カ月前までには告知をし、下記のような対応を迅速に行う必要があります。

<かかりつけの患者について>

現在かかりつけの患者がいる場合、速やかに経過中の患者を他院へ紹介するなどの配慮が大切です。また、かかりつけの患者に対して2、3カ月前までには閉院する旨を告知するべきでしょう。未収金がある場合には、これを回収することも必要な点となります。

<スタッフについて>

患者のみでなく、雇用しているスタッフにも事前に告知する必要があります。また退職金規定があれば、退職金の支払いや、スタッフの退職に伴う社会保険手続きも重要となります。

閉院後の保管物について

医療法人の解散・閉院が完了しても、引き続き各種記録保管の義務が課せられます。

具体的には、患者のカルテを過去5年間保管する義務(医師法24条)や、レントゲンフィルムなどは診療終了から3年間保管(医療法施行規則第30条の21、22)などの保管義務が挙げられます。また、民法に基づき、患者とのトラブルがあった際の損害賠償請求は10年間有効なので、そこまで保管するケースもあります。保管場所を確保し、閉院に伴う重要書類のほか、カルテなどの診療記録は厳重に保管するよう心がけましょう。 最後に、医療法人を閉院する場合、内装をスケルトンにする、機器を廃棄するなどの対応を要するため、基本的に医療法人の規模にもよりますが、少なくとも数百万、賃貸物件で原状復帰が必要となった場合には1千万を超えるケースもあるようです。閉院を検討されている方においては、あわせて第三者承継という手段を検討されることをお勧めいたします。上述した手間が削減できる上に、閉院コストもかからず、むしろ医院譲渡による対価が得られるケースも多いです。リクルートメディカルキャリアでは、医院の第三者承継を支援しています。医院承継をご検討される際には、ぜひ一度ご相談ください。

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