日医総研ワーキングペーパー
「医業の現状と課題」

2019年1月8日に日本医師会総合政策研究機構より、「医業承継の現状と課題」と題したワーキングペーパーが発表されましたが、日医総研の取材依頼に弊社((株)リクルートメデイカルキャリア 経営支援グループ マネージャー)山田真也が対応させて頂きました。

ワーキングペーパーよりピックアップ

診療所の廃止・休止施設数

政府統計によれば、診療所の廃止・休止施設数が増えている。
事業承継問題が背後にある可能性がある。

経営者の平均年齢

政府統計によれば、経営者の平均年齢が年々上昇している。
加えて、医療機関開業時年齢の高齢化が進んでいるとの民間調査もある。
何れも、事業承継問題の火種となるリスクがある。

医業における第三者承継の実施状況

医業承継における第三者承継の実施に関しては、一部の民間企業の公表データしかないとした上で、第三者承継に関し M&A 仲介事業者や税理士事務所、経営コンサルタントの営業活動が活発化し、様々な形態の第三者承継が急伸している可能性が示唆される。

親族間における医業承継の状況

子供が医師であるにも関わらず、親の医業を承継しないケースが昔に比べて増えている。背景には、大別して2つの理由がある
①地域の将来性に対する不安(特に地方において顕著)
②自分の家族の生活スタイルや教育環境、居住地域を重視したいとの意向

親族間承継と第三者承継の状況

昔に比べて第三者承継が増える一方、親子・親族間承継が減っている。 ただ、若い医師の起業意欲が減っているか否かについては、意見が分かれた。

第三者承継における実態

第三者承継にあたり、譲渡・譲受希望者ともに、そもそも、どうしたらよいかわからない、誰に相談したらよいかもわからない、マッチング先を自分で探すこともできないのが実態である。譲受希望者は、信頼できる相談先が見つかるか不安を抱いており、医師会内の相談窓口を希望する声がある。

第三者承継に対する制度

第三者承継を前提とした柔軟な制度(法令含む)運営が必要でないか。
以前のように、第三者承継自体に否定的な行政の姿勢はなくなったとしても、例えば、医療法には第三者承継に関する規定がない、営業権(のれん)という考え方を公式には認めない等、実態にそぐわない点がある。

医業承継のトラブル事例(ワーキングペーパーより抜粋)

  1. *持分あり法人において、出資持分が分散してしまっているケース
    (その一人からでも異論が出ると案件がスタックしてしまう。)
  2. *社員総会や理事会の議事録等の文書管理がきちんとなされていないケース
    (そもそも社員と理事の区別ができていない医師多数との指摘もあり)
  3. *第三者への承継後に、主要スタッフの退職や大量退職などが起きる等、ヒトのマネジメントに問題が起こるケース
  4. *第三者への承継後に、建物や機器のなど、モノの管理においてトラブルになるケース
    (特に、土地建物まで完全に譲渡せず賃貸した場合)
  5. *第三者への承継後に、補助金の返還を求められた、スタッフの退職給付債務が引き継がれていないことが発覚した等、カネの問題が発覚するケース
図表2-4-2 診療所開設者・法人代表者の年齢別割合(%)
図表2-4-3 病院開設者・法人代表者の年齢別割合(%)
図表2-4-4 病院後継者の属性構成比(n=748)

詳細は下記出典よりファイルをダウンロードしていただき、ご確認可能です。

出典:日医総研 日医総研ワーキングペーパー No.4課題 医業承継の現状と課題
堤 信之、坂口一樹
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP422.pdf

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