院長のもしも、、、に備えて、家族が準備しておくこと

最近では、医院売却や閉局のご相談を頂く際に、院長ご本人でなく、奥様、お子様などのご家族、そして隣接する薬局オーナーからお問い合わせを頂くケースが増えています。

背景としては、下記の2点のケースがほとんどです。
A)院長が急逝した
B)院長が急病にかかり、医院運営が困難になった

これら2つの理由により、第三者へ引き継げないか、後継者を探してもらえないかといったご相談を頂きます。

一般業種の経営者が引退される時期(60代程度)と比較し、クリニックの院長が引退を決断されるご年齢(70代程度)は高く、そうした背景も影響しているのかもしれません。

A)B)のような状況に備えて、院長夫人やご家族が備えておくべき点をまとめました。

※弊社にお問い合わせを頂いた際に、下記のようなご準備が出来ているケースはほぼ皆無と言ってよいかもしれません。もしもに備えて、保険に入られている方は多い印象ですが、下記のような準備が出来ていないことでいざという時に、非常に大変な思いをされるご家族が多い印象です。

【院長のもしも、、、に備えて準備しておくべきこと】

  1. ①医院の代診が依頼できる先を探しておく
  2. ②医院の第三者承継に”必要な資料の在り処”を認識しておく
  3. ③休診・閉院の手続きについて相談できる先を探しておく

①医院の代診が依頼できる先を探しておく

何より重要なのは、「①の代診を依頼できる先を探しておく」ことです。
弊社も人材紹介事業を行っており、代診医採用のお手伝いをしていますが、すぐに採用が出来るケースは非常に稀なケースです。
通常は、人材紹介会社に依頼した場合には、代診医を採用できるまでに3~9ヶ月の期間がかかると考えた方がよいでしょう。

ではどのような手段が想定されるでしょうか?

やはり、このような緊急時には「同門(同じ医局)の医師」や「院長が仲良い医師」に依頼する他ありません。

院長からいざという時に頼るべき医師をリスト化しておいてもらい、備えておくことが必要です。

②医院の第三者承継に”必要な資料の在り処”を認識しておく

①の取り組みにより、医院をなんとか継続出来た場合でも、この体制を維持できるのは1~2ヶ月程度であるケースが多く、結果として第三者承継という手段を検討されるケースがほとんどです。(後継者がいる場合を除き)

その際には、下記の資料を速やかに準備できることが第三者承継を成功させるポイントとなります。

・三期分の決算資料(確定申告書)
・固定資産台帳
・賃貸借契約書
・建物・テナントの図面
・医療法人の場合には定款

他に要する資料は複数ありますが、まずはこれらの資料があれば、お相手探しが可能となります。

医院を一度休診してしまうと、後継者探しを行っても、お相手が見つからない確率が非常に高くなるため、速やかに進めていくことが必要です。

③休診・閉院の手続きについて相談できる先を探しておく

最終的に、閉院の手続きを決意された場合、膨大なタスクや準備物が発生するため、どのような流れで行うべきか、相談できる専門家を見つけておくことも必要です。

閉院時に要するタスクや準備物は、下記コラムにてまとめておりますので、ご一読ください。
https://hikitsugu.recruit-dc.co.jp/content/column/seller/05

今回は、院長のもしも、、、に備えてご家族が取り組んでおくポイントを記載させて頂きました。
ぜひご参考にしていただけたらと思います。

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